登記簿謄本とは

時々耳にする「登記簿謄本」。

なんとなく聞いたことはあるけれど実際にどういったものかわからない。どうやって取ったらいいのかわからない。 

そういった方のために概要をご説明します。

登記簿謄本とは
商業・法人謄本とは
登記簿の取り方

登記簿謄本とは

登記簿謄本とは、法務局に保管されている公簿(公示するための帳簿)である「登記簿」の内容がすべて記載されている書類のことを指します。
一般に登記簿謄本というと、「 商業・法人登記簿」と「 不動産登記簿」のどちらかを指します。両者は全く異なるものですので「登記簿謄本が必要」になった場合にはどちらが必要なのか注意しましょう。
また、実は「登記簿謄本」は正式名称ではなく「 登記事項証明書」が正式名称になっています。
これは登記簿の管理が書類からデータ化された影響ですが、今でも一般に「登記簿謄本」と呼称されることが多いです。
※Graffer 法人証明書請求にてお取り寄せいただけるのは「商業・法人登記簿」のみになります。

商業・法人登記簿とは

会社における”戸籍”のようなものです。
会社の名前、本店の住所、設立年月日、事業目的、資本金など、会社に関する基本的かつ重要な事項が記載されています。会社を設立した際には必ず法務局に登記することが義務付けられています。
個人の戸籍と違う点は、その記録が誰でも閲覧することができる点です。
例えば会社同士の取引の際、相手側の登記簿謄本を見ることで会社の実態を把握でき、公正な取引を行えます。
また法人登記簿謄本の提出を求められるケースもあります。法人口座を開設する場合や融資を受ける場合、法人名義で賃貸契約を結ぶ場合、税務署での手続きなどが該当します。

登記簿の取り方

登記簿は法務局の窓口、オンライン申請、取寄せ代行などの手段で取得できます。
法務局で取得できる登記事項証明書は以下の4種類です。
  • 履歴事項全部証明書 | 登記の履歴すべての情報が記載されている
  • 現在事項証明書   | 現在効力がある登記事項のみが記載されている
  • 代表者事項証明書  | 代表者に関する内容のみが記載されている
  • 閉鎖事項証明書   | 閉鎖した登記記録に記録されている内容が記載されている
登記簿謄本の提出が求められる場合、 履歴事項全部証明書を指すことが一般的です。
請求する法務局は全国どの法務局でも構いません。つまり、本店が大阪で登記されている会社の登記簿謄本を東京の法務局で取得することができます。
ですが、法務局まで直接行って請求するのでは、時間も人件費も交通費もかかります。オンライン申請を利用することで時間やコストを大幅に削減することができます。

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